資料詳細


【書誌情報】


誌名 判例時報
巻号 平成29年5月1日号 2017.05.01 S 002323
発行所 判例時報社
価格 1440円
大きさ 26cm
刊行頻度 旬刊 1・11・21日発売
特集名 判例評論
最新判例批評 川嶋四郎 田村陽子 飯村敏明 小林憲太郎 白取祐司
記事
刑法判例と実務〈第17回〉責任能力と原因において自由な行為 小林憲太郎
特別寄稿 「調書を示す反対尋問」に関する一考察 清野憲一
国際刑法の窓〈7〉共謀罪法案を斬る〈上〉 森下忠
判例特報
著作権判例百選事件保全抗告決定(知財高決平28・11・11)
判決録 本誌掲載時に、上訴等の状況が詳らかでない場合は、判示事項直後にある事件名等の情報欄に記載しておりません
行政
〇〈1〉内閣官房報償費に係る行政文書において、報償費の支払相手方等が記載されている情報が、行政機関の保有する情報の公開に
〈2〉行政機関の保有する情報の公開に関する法律五条三号、六号所定の不開示情報に該当するとされた情報を、同法六条一項に基づ
民事
〇〈1〉銀行と顧客との間の送金契約における債務不履行と通常損害・特別損害
〈2〉証券会社との間で株式の信用取引を行っていた者が銀行の債務不履行により指定銀行預金口座に追加保証金を入金することがで
▽証券会社である被告の担当者が顧客である原告に対してクーポンスワップ取引を行う旨の契約を勧誘した際における、追加担保及び
▽別件訴訟において弁護士の損害賠償責任が判決によって確定した場合について、弁護士賠償責任保険契約における免責条項の適用が
▽〈1〉面会交流審判未確定の段階における面会交流権侵害(不法行為)に基づく損害賠償請求の可否(消極)
〈2〉面会交流審判の記録中プライバシー関係部分を第三者に配布等したことについての人格権侵害不法行為の成否(積極)
〈3〉右部分の人格権侵害(不法行為)に基づく配布等差止請求の可否(積極)(東京地立川支判28・2・5)
▽〈1〉面会交流の間接強制金につき、債務者の資力(年収二六四〇万円)等を考慮し毎月一回の不履行ごとに一〇〇万円の支払が命
〈2〉面会交流実施義務が確定した抗告審決定時一二歳の子(中学一年生)の面会拒否の意思は、監護親によって歪められたものとし
最高裁判例要旨(平成二九年一月分)
訂正記事
棚番号 D42
分野 法学・政治学
利用対象 一般
保存期限 永年
資料形態 雑誌
言語 日本語

【蔵書情報】

検索結果の見方

所蔵数:2冊 貸出数:0冊 予約数:0件
所蔵館所蔵数
総合市民図書館1冊
南市民図書館1冊
資料ID所蔵館 禁帯 請求記号 資料の状態
0010473999 総合館   H D42 070 書庫にあります。職員におたずねください。
1005134117 南館   H F02 070 書庫にあります。職員におたずねください。

検索条件指定へ戻る