資料詳細


【書誌情報】


誌名 判例時報
巻号 平成29年5月21日号 2017.05.21 S 002325
発行所 判例時報社
価格 830円
大きさ 26cm
刊行頻度 旬刊 1・11・21日発売
特集名 記事
法曹実務のための行政法入門〈2〉行政法通則〈2〉法の一般原理・行政法上の諸原則 高橋滋
現代型取引をめぐる裁判例〈418〉 升田純
対話小説★戦後裁判官物語〈16〉 乗本太市
判決録 本誌掲載時に、上訴等の状況が詳らかでない場合は、判示事項直後にある事件名等の情報欄に記載しておりません
行政
○建築基準法四二条一項五号による道路位置指定の取消処分申請を却下した処分が取り消され、かつ、道路位置指定の取消処分の義務
民事
◎将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しないものとされた事例(最一判28・12・8)
○〈1〉自筆証書遺言の内容が、信託財産を遺産である譲渡制限株式とし、受託者を弁護士とし、受益者兼残余財産帰属権利者を未成
〈2〉信託財産を譲渡制限株式とする遺言信託が、相続開始後、被相続人から受託者への株式譲渡についての会社の不承認及び受益者
○警察機関による記者発表につき、名誉を毀損されたとして国家賠償を求めた事案において、真実性の抗弁が成立しないとされた事例
○〈1〉母と年間一〇〇日面会させるとした父を長女の親権者とした一審判決を変更して、主たる監護者である母をその親権者に指定
〈2〉父(同居親)の意に反して母が長女を連れて別居した行為は、当時すでに婚姻は破綻し協議困難だった等の事情から、親権者指
▽胃がん患者が受けた先進治療の費用は医師の説明ミスとの間に相当因果関係のある損害ではないとされた事例(奈良地判28・2・
知的財産権
○意匠の類否について判断した事例(知財高判28・7・13)
商事
▽特例有限会社における任期の定めのない取締役が解任された場合について、当該取締役は、解任の正当な理由の有無にかかわらず、
労働
▽六五歳定年制の私立大学において、専任教員に七〇歳まで雇用延長を保証する合意や労使慣行が成立したとは認められないが、再雇
最高裁判例要旨(平成二九年二月分)
棚番号 D42
分野 法学・政治学
利用対象 一般
保存期限 永年
資料形態 雑誌
言語 日本語

【蔵書情報】

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所蔵数:1冊 貸出数:0冊 予約数:0件
所蔵館所蔵数
南市民図書館1冊
資料ID所蔵館 禁帯 請求記号 資料の状態
1005137318 南館   H F02 070 書庫にあります。職員におたずねください。

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