資料詳細


【書誌情報】


誌名 判例時報
巻号 平成29年8月1日号 2017.08.01 S 002333
発行所 判例時報社
価格 1440円
大きさ 26cm
刊行頻度 旬刊 1・11・21日発売
特集名 判例評論
最新判例批評 佐藤修一郎 佐伯祐二 高田倫子 西土彰一郎 愛知靖之 神吉知郁子
第一回判例時報賞結果発表
記事
岐路に立つ裁判官〈3〉行政えん罪:行政・司法の腐敗と再生策−放置国家を克服する司法改革を− 阿部泰隆
刑法判例と実務〈第20回〉未遂犯〈下〉 小林憲太郎
判決録 本誌掲載時に、上訴等の状況が詳らかでない場合は、判示事項直後にある事件名等の情報欄に記載しておりません
判例特報
GPS捜査の適法性大法廷判決(最大判29・3・15)
行政
▽長崎市に投下された原子爆弾の爆心地から一二キロメートルの範囲内であるが被爆未指定地域で生活等していた者(いわゆる「被爆
民事
◎共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は遺産分割の対象となるか(最大決28・12・19)
○東日本大震災にかかる義援金の不正疑惑について、警察による捜査を求める署名活動と署名を求める文書につき、正当な意見・論評
▽青果物等の卸売事業者と仲卸業者らの協同組合との間の合意内容につき、取引協約書の文言、卸売市場における代払制度の歴史的沿
▽特定商取引に関する法律九条一項ただし書の「第五条の書面」と認められるためには、商品名の記載につき、交付された商品が実際
▽親権停止審判申立事件を本案事件とする審判前の保全処分申立事件において、重篤な心臓疾患を抱えるなどし、直ちに治療及び手術
労働
○〈1〉社内報に賃金改定の内容等が記載されていることにより従前の就業規則が変更されたものとみることはできないとされた事例
〈2〉社内報による周知等により賃金改定を行う労使慣行がありこれにより就業規則変更の効力が生じるとの主張が排斥された事例(
商事
◎取締役会設置会社である非公開会社における、取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができ
最高裁判例要旨(平成二九年四月分)
訂正記事
棚番号 D42
分野 法学・政治学
利用対象 一般
保存期限 永年
資料形態 雑誌
言語 日本語

【蔵書情報】

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所蔵数:1冊 貸出数:0冊 予約数:0件
所蔵館所蔵数
南市民図書館1冊
資料ID所蔵館 禁帯 請求記号 資料の状態
1005145840 南館   H F02 070 書庫にあります。職員におたずねください。

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