資料詳細


【書誌情報】


誌名 判例時報
巻号 平成29年10月11日号 2017.10.11 S 002341
発行所 判例時報社
価格 830円
大きさ 26cm
刊行頻度 旬刊 1・11・21日発売
特集名 記事
憲法訴訟の実践と理論〈7〉第三者行為論と国の基本権保護義務 小山剛
判例特報
第二次普天間基地騒音公害訴訟第一審判決(那覇地沖縄支判28・11・17)
判決録 本誌掲載時に、上訴等の状況が詳らかでない場合は、判示事項直後にある事件名等の情報欄に記載しておりません
行政
◎地方公務員災害補償法三二条一項ただし書及び附則七条の二第二項のうち、死亡した職員の夫について、当該職員の死亡の当時一定
○公立の特別支援学校の教員が同校の卒業式において国歌斉唱の際に起立斉唱することを命ずる校長の職務命令等に従わなかったこと
民事
◎個別信用購入あっせんにおいて、購入者が名義上の購入者となることを承諾してあっせん業者との間で立替払契約を締結した場合に
▽都立高校の生徒が問題行動を繰り返し、学校当局が進路変更を勧奨し、これを継続したことについて、専門的、教育的な判断として
▽継続的な売買契約における独占販売の合意の成立が認められなかった場合において、合意に関する事情の説明懈怠につき契約締結段
▽固定資産税等の滞納処分として差し押さえた土地上に、公売公告前であるにもかかわらず「不動産公売予定地」等と記載した看板を
知的財産権
○〈1〉意匠登録出願に係る物品が一物品といえるか否かは、願書の記載等を考慮して、社会通念に照らして判断すべきものである
〈2〉意匠法七条(一意匠一出願)の要件を満たしているとされた事例(知財高判28・9・21)
刑事
○原決定時二〇歳の者に係る施設送致申請事件において同人を第一種少年院に送致した決定に対する処分不当を理由とする抗告につい
棚番号 D42
分野 法学・政治学
利用対象 一般
保存期限 永年
資料形態 雑誌
言語 日本語

【蔵書情報】

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所蔵数:1冊 貸出数:0冊 予約数:0件
所蔵館所蔵数
南市民図書館1冊
資料ID所蔵館 禁帯 請求記号 資料の状態
1005155435 南館   H F02 070 書庫にあります。職員におたずねください。

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